（1）申請・届出等手続の電子化・オンライン化については、可能なものから早期に実施する。また、行政手続について、一箇所で複数の事務手続を可能とするワンストップサービスの実現に向けて検討を進める。

（2）行政情報のインターネット、CD−ROM等電子的な手段・媒体による国民への提供については、提供機関の拡大、提供内容の充実、タイムリーな提供等を一層推進する。また、行政情報の入手を容易にするための所在案内システムについては、政府で決定した統一的な仕様に基づき、平成11年度（1999年度）末までに整備する。

（3）行政内部の意思決定の迅速化を進めるためのりん議・決裁システム、公文書の交換を電子的に行う電子文書交換システムなど、事務の効率化・高度化に奇与する各種業務システムについては、平成11年度（1999年度）末までに整備する。

（4）高度な情報流通を可能とする情報通信基盤として整備を進めている、霞が関WAN（省庁間ネットワーク）の一層の高度利用を図るとともにLAN（施設内ネットワーク）の整備を地方支分部局を含め早急に進める。併せて、霞が関WANと地方支分部局、地方公共団体、特殊法人等との接続方策の検討を進める。

また、地方公共団体に対し、情報通信システムの外部とのオンライン接続禁止措置の見直しを要請する。

第5　その他

以上のほか、行政改革の推進に関し、臨時行政調査会及び累次の臨時行政改革推進審議会の答申等において提起され、今後において改革の推進を要する諸問題並びに行政監察による勧告及び会計検査院の決算検査報告において指摘された事項についても、引き続き、所要の施策の検討、具体化に努める。

このプログラムは、今後、逐次、見直し、改定を行う。

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